1974-12-17 第74回国会 衆議院 本会議 第4号
〔総員起立〕 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに懲罰委員長災害地対策特別委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等南條徳男君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます ————◇—————
〔総員起立〕 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに懲罰委員長災害地対策特別委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等南條徳男君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます ————◇—————
————————————— 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに懲罰委員長災害地対策特別委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等南條徳男君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます —————————————
それを本年に限って災害地対策用としてのみ判断をするという食糧庁長官のいまの答弁は、私は聞きのがすわけにはまいりません。徳用米制度を廃止する——低所得者層に対するところの徳用米制度の原料米は、明らかに等外上あるいは水分過多米等をもって充当しておったではありませんか。それのみではありませんか。なぜそのような本年に限って牽強付会な御答弁をなされるのでありますか。
昭和二十三年には、第三回国会、第四回国会と、引き続いて本院の災害地対策特別委員長に選ばれ、キャスリン、アイオンなど相次ぐ台風に災害を受けた地方の復興に献身的な努力をされました。また、君は、該博な知識と豊富な経験を生かして、予算、外務、逓信その他の各委員会に幅広く活躍されたのであります。（拍手）しこうして、君の本領は議会の運営にありました。
〔総員起立〕 衆議院は多年憲政のために尽力しかつて議院運営委員長災害地対策特別委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた議員従三位勲一等椎熊三郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます ————◇————— 横路節雄君の故議員椎熊三郎君に対する追悼演説
————————————— 衆議院は多年憲政のために尽力しかつて議院運営委員長災害地対策特別委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた議員従三位勲一等椎熊三郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます —————————————
でありますから、一応全般的には、いろんなそういう災害地対策——利子分を含めてでございますが、見合っているのじゃないかと思います。ただ個別の団体になりますと、あるいは県の方の調整が不十分であります場合において過不足が生ずるというような点もあるのではないかと思いますが、一応全体としてはそういうような関係になっております。
同時に、昨年の伊勢湾台風等の問題を中心にいたしました臨時国会において、特に災害地対策特別委員会が衆議院に設置されて、いろいろ論議の過程で問題になりましたまず第一の点は、いわゆる災害に対する事前対策、あるいは災害発生事後における臨時措置のために、この際総合的な災害基本法ともいうべきものを設置すべきじゃないかという、ほうはいたる世論があり、政府もこれを受けて、岸総理大臣は、災害基本法を通常国会の機会に提案
伊勢湾等災害対策の問題については、御承知のように、昨年度災害地対策特別委員会等も設けられまして、私どももその委員会で十分災害対策の万全を期するように努力をし、特に伊勢湾等高潮対策につきましては、政府におかれましても、農林、建設、運輸等を組合いたしまして、伊勢湾等高潮対策協議会、こいうものを作りまして、再度災害防止のための海岸等の基準設計をどうすべきか、あるいは防潮堤その他いろいろな問題についてどこにどういうふうな
○荒舩委員長 次に、特別委員会設黒の件についてでありますが、前国会におきましては、災害地対策特別委員会会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、科学技術振興対策特別委員会会、国土総合開発特別委員会の四特別委員会が設置されましたが、今通常会におきましては、とりあえず、おのおの委員二十五名よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、国土総合開発性別委員会を従来通り設置することとし
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 災害地対策に関する件 ――――◇―――――
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 災害地の復旧事情等に関し参考人より説明聴取 災害地対策に関する件 ――――◇―――――
これはただ一に災害地対策のためにやったものでありますが、その予算も成立し、法律も成立した後において、その法律、予算の適用を受ける現地の人々から昨日ときょう、中には憤りに満ちた意見も述べられたのでございます。はなはだ私たちは遺憾千万と思うのであります。従いまして、きょうここに委員会を開くことになった次第であります。委員長も十分その点をお考えいただきたいと思います。
災害地対策に関する件について議事を進めます。災害対策の各種特例法の施行に伴う問題、その他今後さらに必要な諸対策等について、政府に対する質疑を行ないます。 この際、大蔵政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。大蔵政務次官奧村又十郎君。
去る三日の理事会において御協議願ったところでございますが、委員各位の非常な御尽力によりまして、災害対策に関するそれぞれの立法措置もすでに講ぜられた次第でありますので、これら特別法の成立を見ましたこの機会におきまして、被害地における関係者を参考人として本委員会に出席願い、災害地対策諸立法の施行に関する諸問題、並びに今後なお必要とする諸対策等について意見を承ることとし、参考人の選考は委員長に御一任願い、
災害対策に関するそれぞれの特別措置法もすでに成立を見ましたこの機会におきまして、本委員会といたしましては、被害地において日夜身をもって災害復旧に御尽力下されておる各位から、直接に災害対策に関する諸法律の施行上における問題点、その他、災害地対策として、今後さらに講ずべき諸施策等について忌憚のない御意見を承り、もって災害地対策の万全を期したいと存ずる次第であります。
本委員会といたしましては、先ほど委員長から申し述べました通り、被害地において日夜身をもって災害復旧に御尽力いただいておる各位から、直接に災害対策に関する諸法律の施行上における問題点、その他、災害地対策として今後さらに講ずべき諸政策等について忌憚のない御意見を承り、もって災害地対策の万全を期したいと存ずる次第であります。
なお、衆議院災害地対策特別委員会提出で、事業協同組合等の施設復旧費につき国庫補助を行なう等の措置を講ずることといたしました。 次に、地方自治関係の二件について申し上げます。
暫定措置法の一部を改正する法律案、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に際し災害救助法が適用された地域における国民健康保険事業に対する補助に関する特別措置法案、昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた医療機関の復旧に関する特別措置法案、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者等に対する福祉年金の支給に関する特別措置法案の八案とともに、災害地対策特別委員長提出
まず、災害地対策特別委員長提出にかかる、昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法案につき採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
災害地対策特別委員長南條徳男君。 ――――――――――――― 〔報告書は会議録追録に掲載〕 ――――――――――――― 〔南條徳男君登壇〕
○荒舩委員長 今、お手元に配付の印刷物にあります通り、災害地対策特別委員会から、昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法案が提出されており、また、同委員会に付託された内閣提出にかかる災害関係法律案八件が、委員会の審査を終了いたしております。
この法律案は、以上の趣旨から被害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧事業に要する費用について国庫補助を行なうことにより、これらの施設の復旧の促進をはかることを目的とするものでありまして衆議院災害地対策特別委員会において全会一致をもって起草提出いたしましたものであります。
本日予備審査のため付託になりました衆議院災害地対策特別委員会の提出にかかる昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法案について提案理由の説明を聴取いたします。衆議院議員三田村武夫君。
昭和三十四年十一月二十五日 衆議院災害地対策特別委員会 以上であります。 しばしば当委員会で、私の方から政府に対して質問いたしました。しかしながら、質疑において明らかになりましたように、国立学校及び公立学校施設についての災害復旧と、私立学校のそれとの間には、非常な差があるということであります。特に一般災害復旧費負担法においては、私立学校の場合は母法がございません。
○南條委員長 この際、佐藤觀次郎君より、災害地対策に関して委員会の決議をいたしたい旨の動議が提出されております。この際発言を許します。佐藤觀次郎君。
○佐藤（觀）委員 私は、自由民主党、日本社会党、社会クラブを代表して、災害地対策に関する件について左の決議案を提出いたします。 まず、その案文を朗読いたします。 一、今回の補正予算は、緊急に編成されたものであり、今後の災害復旧の進捗により、予算に不足を生ずる場合には、政府は、妥当な措置を講ずること。
○説明員（高橋泰彦君） 小型漁船の建造に関する特別措置法案に対しましては、十一月二十日の衆議院災害地対策特別委員会において付帯決議がされました。それは以下の通りでございます。 政府は、本法の施行に当り沿岸漁業地域の被災の激甚なる実情に鑑み、小型漁船建造の助成について、実情に即応する弾力的な措置を行い、以て沿岸漁民の早期立上りを促進すべきである。 以上でございます。
○南條徳男君 ただいま議題となりました、昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案外十七件につきまして、災害地対策特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 右の各法律案は、本年累次にわたって発生した風水害等に関し、これが対策としてそれぞれ特別の措置を講じようとするものでありますが、その要旨を簡潔に申し述べることといたします。
災害地対策特別委員長南條徳男君。 ————————————— 〔報告書は会議録追録に掲載〕 ————————————— 〔南條徳男君登壇〕
○角屋委員 本災害地対策特別委員会において、最も大きな論議の焦点の一つでありました激甚地指定の問題についても、農地、農業用施設関係の問題の激甚地指定については、過般の農林水産関係の小委員会においてもいろいろ質問もし、また私どもの見解も申し上げたのでございまして、この機会に重複は避けますけれども、私どもは、政府から提示されております公共土木関係にしろ、農地、農業用施設関係にしろ、提示されておりますところの